2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。 当然、政府においても治療薬確保に向けた交渉は既に開始しているものと思いますが、今後の第六波に向けて、一体どの大臣が、どのような責任で、どれだけの量の治療薬を確保していくのか、見通しも含め、総理にお伺いをします。 また、健康危機管理庁構想はどこへ行ってしまったのでしょうか。所信からは見当たりません。
既に諸外国では、ガソリン車の新車販売や石炭火力発電の廃止など、脱炭素化への投資を加速させております。 我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。 こうした施策を着実に進めていくことで、食料安全保障の確立を図ってまいります。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識をしており、当面の需給の安定に向けては、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援してまいります。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、産地、生産者の保管、あるいは長期計画的な販売、こうした取組を支援するなど、対策を十分に進めていきたいと考えております。 子供政策についてお尋ねがありました。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
また、昨日、厚労省は、特例的な対応として、薬機法で承認された抗原簡易キット十八種類を薬局で販売できることを可能ということで事務連絡を発出しております。
薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております
○遠藤（敬）委員 思ったより菅総理の答弁が長くて、もう次の質問ができないんですけれども、ざっと申し上げると、西村大臣も積極的に御努力いただいて、抗原キットもいよいよ薬局でも販売されるということで、僕が是非お願いしたいのは、今日、総理にお話ししたかったのは、後遺症治療の推進というか支援なんですね。 今、感染された方には公費で、無償になっております。
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
○田村国務大臣 薬機法五十六条第七号で、異物が混入し、又は付着している医薬品の製造販売が禁止されているということになっております。言われるとおり、今回の異物混入が判明したこのワクチンに関しましては、流通自体、この規定に抵触するというふうに考えられます。
○国務大臣（西村康稔君） 抗体カクテル治療薬、通称、販売名ロナプリーブと呼んでいますけれども、これにつきましては、全国で三千の医療機関がこれを投与する意向があるということで登録をされております。既に千二百の医療機関で約五千六百人に投与、二十日現在でありますけれども、されているところであります。
購入するに当たって、まだ薬局などで一般の人が自分で買って自分でできる、見るということまでは今承認されておりませんので、既にいろいろなものが輸入され、あるいは販売されていますので、個人でやれる部分もありますけれども、そういったところの対応を、更に何かできることはないのか、もう少し簡易に使えるようにできないのか、厚労省にもお願いをしているところであります。
七月の十九日に特例承認がなされましたこの中和抗体薬、販売名で言うとロナプリーブという医薬品でございますけれども、現在は、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方々を対象として配付をするという取組をしております。
○こやり大臣政務官 イベルメクチンにつきましては、今現在、国内ではＭＳＤ株式会社が販売、製造しております。 他方で、先日、ＭＳＤ株式会社ではない興和株式会社というところが、まさにこの新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始するということを表明をしたところでございます。
そしてさらには、七月十九日に、軽症や中等症の方が重症化することを七〇％防ぐという中和抗体薬、販売名でいいますとロナブリーブ、プリープ、これを特例承認がなされたところであります。
実は、医療機関あるいは医療医薬品の販売会社から購入するということになっているんですけれども、薬局ではまだ買えないということでありますので、こういった点も含めて、厚労省には、もう少し緩和ができないのかということを私どもからもお願いをしているところであります。
○西村国務大臣 御指摘の抗体カクテル療法、販売名でいいますとロナプリーブと呼ばれておりますけれども、承認がなされたところであります。 御指摘のように、軽症の患者さんあるいは酸素投与を必要としない中等症の患者さんに早期に投与することによって重症化を七割削減できるというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。
この点については、製造販売する中外製薬株式会社とその改善について相談を行っているところであり、引き続き適切なタイミングで投与できるよう改善策を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
残念ながら、イベルメクチン、販売規制がかかっていて調達できません。 東京都医師会も、先日、東京都医師会の尾崎会長とも話をしました。今後の東京都の感染拡大状況においては、御自宅で、軽症な方に、今のフェーズはデルタ株の感染力が高いということは分かっています。感染は一定程度広がります。その方々の重度化を防ぐことが一番大事なんです。
事実として何度も言いますが、イベルメクチンは販売規制がかかっていますからね、販売規制がかかっています。それは民間の事情はあるかもしれませんが、診療の手引で示していて、使っていいよと言っているものに対して、政府が責任を持って供給確保する責任があるということを強く申し上げて、質問を終わります。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので発言を訂正させていただきます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので、発言を訂正させていただきます。 ―――――――――――――
やっぱりこれ、西村大臣が金融機関、それから酒の販売店、小売を通じて圧力を掛けようとした問題というのが非常に大きいと思います。一言で言って、政府が信用できない、やってられないということなんですよ、もう生き死にの問題ですから。思いが強過ぎたとか何度も弁解されていましたけれども、そういう言葉ですが、駄目だと思います。 どうやって飲食店の皆さんにこれ以上協力してもらうんですか。どうなんですか。
なぜそうなったかということを西村大臣に聞きたいと思いますが、私はやはり、西村大臣の緊急事態宣言発令のときのあのメッセージ、上から目線とも言われました、金融機関や酒類販売事業者に対する要請の仕方も悪かった。あるいは、やはり協力金が非常に金額も少ないし、支給も遅い。様々な要素でこういう事態を招いていると思いますが、大臣の受け止めはいかがですか。
○山本副大臣 七月十九日、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、販売名ロナプリーブについて特例承認がなされたところでございまして、そのことをお話をされました。
昨日の衆議院内閣委員会では、酒類販売事業者への支援給付金について、申請の際に提出が求められる誓約書に、直接、間接に飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行いませんという事項がある、このことが指摘をされました。西村大臣は、東京都の上乗せ分だから自分は関与していないかのような答弁を行った、今日の質疑のやり取りでもそうですね。
そうした中でこのような対応が取られているということで、昨日初めて見たものでありますけど、ちょっとその趣旨がよく分からないものですから、事務的にも確認をしながら、この部分については取りやめるというふうに聞いておりますので、いずれにしましても、酒販売の事業者の皆様に寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
また、酒類の販売事業者に対する支援金も、これまで少なかったわけですから、これも当たり前です。国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。 この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。今、西村大臣がどのような政策を出して、また国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思いますが、いかがですか。